なぜ日本の経済は低迷を続けているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「異常な円安を誘導したアベノミクスが原因だ。
日本円の購買力は低下し、円安で利益を増やした企業は、技術革新を怠り国際競争力を失ってしまった」という――。

■アメリカ人にとって「日本のビッグマック」はかなり安い

英誌『The Economist』が、各国のマクドナルドで販売されているビッグマックの価格を調査し、公表している。2021年6月のデータを見ると、つぎのとおりだ。

日本のビッグマックは390円。これを、1ドル＝110円という6月時点の為替レートで換算すると、3.55ドルになる。
他方で、アメリカのビッグマックは5.65ドルだ。日本円にして621.5円。したがって、日本のビッグマックはアメリカの価格の62.8％ということになる。
だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じる。逆に、日本人がアメリカに行けば、「物価が高い国だ」と感じる。
つまり、海外旅行をした時に、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできない。

またユーロ圏のビッグマックは、ドルに換算して5.02ドル、イギリスのビッグマックは4.5ドル。韓国のビッグマックは4.0ドルだ。これらは日本の3.55ドルより高い。
ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。
「安い日本」と言われるが、まさにそのとおりだ。
（中略）
■日本の物価が安すぎることを示すデータ
（中略）
ビッグマック指数の順に世界各国を並べてみると、調査対象57カ国・地域中で日本は31位だ。
ヨーロッパ諸国をはじめとして、30の国が日本より上位にくる。サウジアラビア（26位）も日本より上位。いまや日本人は、世界の多くの国に行ったときに、物価が高いと感じる。

（中略）
■アベノミクスで日本は急激に貧しくなった
アベノミクス直前の2012年との比較でもそうだ。

2012年6月に、日本のビッグマック価格は320円であった。このときの為替レートは1ドル＝78.22円であった。これで換算すると4.09ドルとなり、アメリカの4.33ドルとあまり変わらなかった。

つまり、日本は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。アベノミクスの期間に生じた最も大きな経済的事件がこれだ。

もっとも、それ以前を見ると日本の値はさらに高かった。2000年では、日本のビッグマック指数は10.5で、世界第5位だった。
指数がプラスだったので、アメリカより高かったことになる。日本より高い国は、イスラエル、スイス、デンマーク、イギリスしかなかった。
この10年、20年の間に、日本の国際的地位が大きく下がったのだ。

■異常な円安に導く経済政策がすべての元凶
賃金やGDPの日本の立ち後れについてよく言われるのは、過去20年以上にわたって、日本経済がほとんど成長しなかったことだ。
それに対して、世界の多くの国では経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。

この考えによれば、日本が貧しくなった原因は、日本の成長率の低さだということになる。確かにそうだ。しかし、ここでとどまらずに、さらに検討を続ける必要がある。

なぜなら、アメリカで物価が上がり日本で上がらなければ、あるいはアメリカで名目賃金が上がり日本で上がらなければ、為替レートが円高になって調整されるはずだからである。
ところが、日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。

したがって、現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにあるということになる。

（中略）
■「亡国の円安」としか言いようがない

円安になれば簡単に利益が増えるので、技術開発や新しいビジネスモデルへの転換が行われず、その結果、賃金が上昇しなかった。
円安は次の二重の意味において、日本を貧しくしたことになる。

為替レートが円安になったため、日本円の購買力が低下した。これは、「円安の直接効果」だ。

円安の＊効果によって、日本企業が技術開発やビジネスモデルの転換を怠った。これは、「円安の間接効果」だ。「亡国の円安」としか言いようがない。

全文はこちらで　　
https://president.jp/articles/-/55458
　　　　　　　　　
※前スレ
【安倍の果実】日本が急激に貧しくなったのは｢アベノミクス｣の責任である…異常な円安に導く安易な経済政策でタイより貧乏な国に★５ [ramune★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647424087/


（出典 www.sankeibiz.jp）

ウクライナ情勢をめぐり、宮城県丸森町にある半導体の材料を作る会社ではウクライナとロシアから原料を仕入れているため、
緊迫した情勢が長引けば調達に影響が出るおそれがあると懸念しています。

丸森町にある会社では、シリコンウエハーとよばれる半導体の材料を製造し大学や大手企業の研究開発部門、
それにJAXA＝宇宙航空研究開発機構など国内外のおよそ200社に販売しています。

半導体の材料の原料となるシリコンはウクライナやロシアなどから仕入れているため、
ウクライナの緊迫した情勢が長引けば原料の調達に影響が出るおそれがあるといいます。

半導体材料の製造会社の片倉純社長は「在庫は比較的多いのですぐに影響することはないと思っている。
ただ、長期化すると何らかの影響が出ると思うので代替手段として違う国からの仕入れを考えなくてはいけなくなる」と話していました。

ウクライナとロシアから仕入れ 半導体関連企業は影響懸念 宮城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013500121000.html


（出典 www.ushio-pro.com）

グーグル日本元社長｢日本からGAFAは生まれない｣
https://news.livedoor.com/article/detail/21652754/
（全文はリンク先を見てください）
そもそも、「日本から”次のGAFA”を生み出す」必要はあるのでしょうか（画像：Rhetorica／PIXTA）

GAFAの強さの秘密を明かし、その危険性を警告した書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』は日本だけで15万部のベストセラーになり、「読者が選ぶビジネス書グランプリ2019 総合第1位」「ビジネス書大賞2019 読者賞」の2冠を達成、日本にGAFAという言葉を定着させた。

その著者スコット・ギャロウェイ教授の最新作『GAFA next stage　四騎士＋Xの次なる支配戦略』が刊行され、発売3日で6万部のベストセラーになっている。本書では、コロナ禍でますます肥大化したGAFAとこの4社に匹敵する権威を持つようになる「＋X」の巨大テック企業が再び、世界をどのように創り変えていくかを予言している。

本稿ではグーグル日本法人元社長の辻野晃一郎氏に、「なぜ日本からGAFA＋Xが生まれないのか」を聞いた。

不可逆的変化の時代
民主主義や資本主義など、比較的良い仕組みであろうと考えられ、世界の発展のベースにもなってきたものが、いま瓦解しつつあるという危機意識が、世界共通の認識として高まっています。



スコット・ギャロウェイ氏は、『GAFA next stage』の中で、巨大プラットフォーマーや一部の超富裕層の存在が、政治や世の中をどう歪めているのかという点にフォーカスを当て、コロナとも絡めて、現状を整理し、かなり網羅的に書いています。

内容はアメリカの話ですが、日本も似た状況と言えます。特に、政治に対する信頼は地に堕ちています。長期政権の結果、官邸の独断で縁故主義に基づいた悪しきルールブレイクが行われ、森友問題をはじめ、多くの未解決事件が棚上げになっています。コロナ対策も後手後手の対応が目立ちます。

ところが、日本人は、政治に対してなんとなくの現状維持派が多いのか、あきらめているのか、それとも無関心な人が多いのか、先の衆院選の投票率は、史上3番目の低さでした。アメリカ人は、社会問題や政治問題を自分事として考える人が多いのですが、日本人は、どこか他人事で受け身、あまり深く掘り下げて考えようとしません。

今は、不可逆的な変化が続いている時代です。インターネット以前なら10年かけて起きていた変化が1年で起きるようになりました。ギ

【未来】　グーグル元社長　｢日本からGAFAは生まれない。政治や社会に現状維持派が多すぎ。ずっと沈滞してる。｣ [ベクトル空間★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644735550/


（出典 dol.ismcdn.jp）