※2025/04/09 06:35
読売新聞

　トランプ米政権の一方的な関税措置による日本経済への影響を見越し、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっている。夏の参院選を控え、批判の矛先が政府・与党に向かうことを警戒しているためだ。減税を行うべきだとの意見も根強く、財政出動に向けた政府への圧力が高まっている。

野党、協議進展は懐疑的

　「高関税から国民生活を守り抜くため、前例にとらわれない大胆な政策が必要だ」。自民の松山政司参院幹事長は８日の記者会見でそう強調した。

　具体的には給付措置や減税を挙げ、「あらゆる選択肢を排除せず対応していくことが重要だ。必要であれば補正予算も考えなければならない」と述べた。

　与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している。ある自民幹部は、物価高の影響も考慮して「一律、数万円の給付を考えるべきだ」と語った。公明内には最大１０万円の給付を求める声もあり、西田幹事長は８日の記者会見で「国内需要の安定化を図る必要がある」と対策の必要性を訴えた。

　東京株式市場は８日、大幅反発して上昇したものの、関税措置による影響は長期に及ぶ可能性がある。政府が大型の給付措置に踏み切る場合、財源は数兆円規模に上るとされ、今年度補正予算案の編成が必要となる見込みだ。

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