政府・与党が、２０２３年１０月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まるのに当たり、少額ならインボイスが無くても税額控除を認める時限的な特例措置の創設を検討していることが１８日、分かった。制度の円滑な導入に向け、小規模事業者の負担を緩和するのが狙い。詳細を詰め、２３年度税制改正に反映させたい考えだ。
　インボイス制度は、事業者が納める消費税額を正確に計算するための新しい経理方式。取引の際に商品を１０％と８％の税率ごとに分けて記載したインボイスを発行しなければ、取引相手は仕入れの際に支払った消費税額を控除できなくなる。
　インボイスの発行には事務負担が増え、会計システムを導入する場合は費用がかかるため、小規模事業者にとってハードルとなっていた。インボイスが条件付きで不要となる特例の創設が決まれば、導入に伴う混乱の回避につながりそうだ。
　公明党税制調査会の西田実仁会長は１８日の会合で「小規模事業者の負担増についてどのように緩和できるか積極的に検討していきたい」と表明した。

時事ドットコムニュース
2022年11月19日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111900017


（出典 letter.sorimachi.co.jp）