【忘年会】酒は呑んでも飲まれるな

11月19日の『5時に夢中！』（MX系）で、マツコ・デラックスさんが政府が掲げた氷河期世代への就労支援策に持論を展開した。

番組では読売新聞が報じた、バブル崩壊の影響で希望の仕事に就けず、現在も働いていない人達のために、厚労省が就業や自立を支援する新たな取り組みを実施する、という内容を紹介。

これに、マツコさんは「もちろん、そういう時期があって苦労した人がいっぱいいるのは分かるんだけど」と氷河期世代の苦労を汲むが、

「一つ気になったのが、『希望の職に就けなかったから腐った』的なニュアンスじゃない？」

と無業者になった原因が望まない就職にあったと捉えることへの違和感を語った。（文：石川祐介）

「結局入ってからどうなるかっていうのはその人の頑張り次第」

続けて、「それを言うなら就職氷河期の人じゃなくたって、希望する仕事に就けなくても頑張った人はいるわけじゃない？」と希望する職に就けなくても、自立している人は多くいるとし、

「もうちょっと、違う意味でサポートしてあげるほうが、（支援を）やる意義もあるし、健全かなって思ったんだけど」

と就業支援の前提の在り方への疑問視した。たしかに、「どうすれば希望する職に就けるか？」ではなく、「どうすれば働き続けることができるのか？」を重視したほうが良いように思える。

また、司会のふかわりょうさんから「時代によって売り手市場になったりするっていう、時代の不公平感っていうのはあるのでしょうか？」と世代間での就職格差について聞くと、マツコさんは

「売り手市場の時でいろんな会社に楽に入れたとしても、結局入ってからどうなるかっていうのはその人の頑張り次第」
「もちろん氷河期って就職先すらなかった時代もあったわけだから、そういう意味ではすごく運が悪かったと思うんだけど、実際に入ってからのことっていうのは、そんなに『氷河期の人だから』とか、『売り手市場の時だったから』とかっていうので、どっちが得するとかどっちが優秀かとかっていうのはない気がする」

時代の影響はあったとしても、就労後も働き続けるかどうかは本人次第であると回答した。

「良い大学に入り、良い会社に就職する」を捨てる
そして、マツコさんは農業や後継者不足に悩む職人業といった分野への就労支援を提案する。

「全員が全員、ビルの中で事務職をすることが向いているとことは絶対ありえないじゃん。でも、深く考えることなく、『どこどこ大学の経済学部を出て、どこどこ商事に入り』みたいなさ、『それが良いんだろうな』っていうレールから外れてしまったことで、何もかも失ってしまったかのように錯覚している人はいっぱいいると思う。そういう人にいろんなものを気づかせてあげるキッカケになるんだったらすごく良いと思う」

様々な職があり、様々な生き方があることを教えてあげる支援策も有効だと語った。

https://lite.blogos.com/article/340122/

別に氷河期世代だけが苦労してる訳じゃないんやで。希望する職種に新卒で就けなくても仕事さえしてれば職歴にはなるし、転職市場も今じゃ年齢層上がってきていくらでもチャンスはあるんや。

前スレ
【酒スレ】アベノミクスで氷河期世代のみなさんも当然、仕事が決まったんですよね？まさか社会のせいにしてまだ無職？★３
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544359780/

※雇用問題スレ

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15648789/

ざっくり言うと

就職氷河期で割りを食った「中年フリーター」は約273万人に上るという
同世代の正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い
生活保護にしても、日本の財政はその世代を支えられる状況にないと筆者


かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。

目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。

しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。

「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。

なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを放置してきたことで日本という国が受ける巨大なダメージを、小林氏がレポートする。

非正規雇用を強いられる
「44歳ですか……。あなたの年齢だと、チームリーダーになっていてもおかしくないですね」
いつからか、採用面接では決まって言われるようになったセリフだ。中年フリーターの野村武志さん（44歳、仮名）には、企業側が遠まわしに「うちはダメ」と言っているのが分かる。年齢の壁が高く感じる瞬間だ。

中略

国からも見放された世代

安倍晋三政権は「一億総活躍社会」「すべての女性が輝く社会づくり」「働き方改革」など、次々に労働問題に関するスローガンを掲げてきた。これほどまでに雇用政策が目白押しな政権はかつて例がない。

新卒市場では、景気の良い数字が聞こえてくる。

就職率（卒業生に占める就職者数の割合）を見ると、2017年3月の大学学部卒は76.1％、2018年3月は同77.1％となっている。これは、バブル崩壊前の水準近い数字だ（文部科学省「学校基本調査」）。

就職の「中身」を見ても、正社員が増えていることが分かる。文部科学省の同調査によれば、東日本大震災翌年の2012年3月卒では、「正規」の就職率は60.0％だったが、2017年3月卒は72.9％、2018年3月卒は74.1％と跳ね上がっている。

これらの数値が示す事実は明快だ。現在の労働市場において、新卒採用は空前の売り手市場なのである。

そうしたなかで、取り残されている重要な問題がある。就職氷河期に社会に出て、現在も非正規雇用で働く人々の存在だ。

35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人に上り、同世代の10人に1人を占めている（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算による）。この数字には既婚女性が含まれていないため、実際にはより大きいボリュームを占めると思われる。

就職氷河期世代には、ブラック企業に就職して心身を病んでしまい、退職するケースが珍しくない。その後は、非正規や無職となってキャリアが断絶され、そのまま中年フリーター」に至ってしまう。前述した武志さんも、その一人だった。

結婚もできない
では、中年フリーターの身に何が起きているのか。データをもとに二つの現実を見てみよう。

第一に、恋愛がままならないため、非婚・単身世帯が増えている。

2017年の「就業構造基本調査」（総務省統計局）によれば、35～39歳の正規雇用者では未婚率が24.7％に留まるのに対して、派遣・契約社員では60.6％、パート・アルバイトでは79.4％が未婚のままとなっている。

中略

無気力化してしまった働き盛り
就職氷河期世代は、これまで怒りの声をあげ続けてきた。だが、筆者が中年フリーターと化した彼らを実際に取材すると、もはや怒る気力もなくなっているようだ。

ここに新たな問題が浮上している。「あきらめ」だ。

>>2 以降に続く

★1の立った日時 2018/12/02(日) 15:24:30.56
前スレ
【氷河期】超売り手市場、移民…それでもスルー、"中年フリーター"恋愛も結婚も…「再チャレンジできたのは安倍だけ」★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543758217/

最古級京町家消失「京都市に失望」元所有者自ら選んだ解体の道


京都市内で最古級とされる町家「川井家住宅」が８月末、解体された。
京町家保全継承条例を受け、市は具体策の柱として掲げるマッチング制度の活用で
建物の保存活用を目指したが、早くもつまずいた。
町家を持つ業者や元所有者は、支援の乏しさを強調。
解体を事前に察知するための規制も対象範囲が一部に限られており、
「かえって駆け込み的な解体が増えている」と指摘する声も上がっている。

■京都市、公金支出に応じず

市は、条例で町家を解体する場合は１年前までに所有者が市に届け出ることを今年５月から義務付けた。
義務化と同時期に運用を始めたマッチング制度を組み合わせ、保全を図る構えだ。
マッチングでは、市に登録した不動産や建築などの団体が、所有者らに利用希望者や活用案を紹介し、
売却や賃貸を促す。条例の義務化前に開発計画が動き出した川井家住宅は適用外だったが、
貴重さを鑑みてマッチングを試行し解体を防ごうとした。

業者側は市との協議に応じ、建物解体を遅らせた。「条件次第で別業者への売却も検討した」という。
市の仲介で１０社ほどが関心を示したものの、現地見学に来たのは、わずか数社だった。
住宅のほか宿泊施設への転用を検討したとみられるが、転売は成立しなかった。
そこで当初のマンション計画との両立に向け、マンション玄関部などにして残し、
現地保存する代わりに市の高さ規制を緩和したり、市による移築を求めたりしたが、
市は高さ規制の特例緩和や未指定文化財への公金支出は難しいとして、応じなかった。

業者は「文化財に指定されていない点を確認し、一般家屋と同様の私有財産として購入した。
工期を遅らせて協議したが、その間の税金や金利負担が軽減されることもなく、
市への提案も断られた。これ以上の対応は難しかった」とする。

■「京都市に失望」自らの代で始末を

元所有者の代理人によると、市は景観面などから街の公共財として保存を求める一方、
所有者が建物維持費や税負担などの軽減を訴えても私有財産として自助努力を促された。
文化財指定して公開保存する方法はあるが、元自宅に多くの人に踏み込まれることには抵抗感があった。

代理人は「所有者側は、地域の歴史や文化と家を切り離し、とにかく建物だけを残すという
市の町家保存活用の考え方にも疑問があった。所有者の悩みや思いを共有する姿勢を
感じなかったことへの失望も大きい」と述べ、自らの代で始末する道を選んだという。

一方、ＮＰＯ法人「京町家再生研究会」（中京区）の小島富佐江理事長は、
解体の事前届け出規制が進まない点を問題視する。規制対象とするには市の指定が要件だが、
市内にある約４万軒のうち、指定による「網掛け」を行ったのは約５００軒にとどまる。
川井家住宅のような未指定物件では罰則のない努力義務しかかからない。

市内では、町家が観光活性化や不動産投資を理由に解体され、宿泊施設になる動きが加速している。
「一部業者は『未指定のうちに処分した方がいい』と触れ回っている」（小島理事長）といい、
規制の網掛けが整わないために、条例が解体を促す誘い水となっていると指摘する。

小島理事長は「市が支えとなり、全町家を守ろうとの趣旨で条例が施行されたはず。
いったん全ての町家に規制をかけるのが筋で、網掛けを早急に広げるべきだ。
近年の町家解体はバブル期を超える規模やスピードで行われている。
一時緊急買い取りなど踏み込んだ手だても打たないと、取り返しがつかなくなる」と危機感をあらわにしている。
【 2018年11月27日 12時43分 】

京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181127000046
京都市最古級の町家が解体消失　室町起源、保全強化も奏功せず
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181127000023
京都市内最古級とされた川井家住宅。市がマッチング制度などを通じて
解体を防ごうとしたが実現しなかった（京都市中京区）

（出典 www.kyoto-np.co.jp）