ニューストゥデイ

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    カテゴリ:社会 > 問題


    タブレットと呼ばれた。現代においては、形状の類似性から8ビットパソコンの時代からコンピュータに関連する分野において、ポインティングデバイスのうち板状の形態のものが「タブレット」、あるいは操作するための専用のペンを必要とすることから「ペンタブレット」と呼ばれている。また「タブレット
    22キロバイト (2,785 語) - 2023年3月22日 (水) 12:30
    タブレットを買う必要性があるのか疑問に感じます。学校が負担するのであれば理解できますが、自己負担になるとなると高額な出費になりますよね。

    1 はな ★ :2023/05/07(日) 10:22:09.96ID:WCHXC/pS9
    母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要?疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」
    2023/05/05/18:17 埼玉新聞
    https://www.saitama-np.co.jp/articles/25370/postDetail


    県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。

    新年度から長女(15)が県西部の県立高校に入学した女性(41)は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休みがちで入院も経験したためか、「夏休み前に学校で配布した」(県教育局ICT教育推進課)というリーフレットは手元に届いていない。

    小学生の息子も含む3人暮らしの母子家庭。生活保護を受けており、生活に余裕はない。高校に相談すると「基本は自分で用意してほしい」。自治体のケースワーカーからは「貸与があるはず」と言われて板挟みになり、約13万円のタブレット端末を購入。品切れで安価なモデルは選べず、通信費を含む月約4500円で4年間の分割払いだ。光熱費や食材費の高騰も家計に重くのしかかる。


    ※全文はリンク先で


    ★1: 2023/05/07(日) 01:13:58.29
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683403884/


    (出典 blog.benesse.ne.jp)

    【「タブレット買って」と学校からの要請に母衝撃、必要性に疑問の声も】の続きを読む


    ションの一部屋から一棟、また、木造・RC造・鉄骨造等、特に構造に関係なく行うことが可能。 リノベーション住宅は戸建住宅のリノベーション物件と、マンションなど集合住宅のリノベーション物件に大きく分けられる。さらに、自分で中古住宅を購入してからリノベーションを行う場合と、あらかじめリノベーション工事が済んだ物件を購入する場合とがある。…
    8キロバイト (1,154 語) - 2022年11月10日 (木) 05:48
    やめましょう。同じお金出すなら土地付きの戸建てがいいと思います。

    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2023/01/01(日) 01:52:29.271ID:gVc1dUA70
    新築探すよりむずくね


    (出典 www.r-toolbox.jp)

    【オシャレなリノベーションされてるマンションを中古で買いたいんだが】の続きを読む


    1050. PMID 33885740.  ^ “新型コロナワクチンQ&A 私は妊娠中・授乳中・妊娠を計画中ですが、ワクチンを接種することができますか。”. 2021年8月16日閲覧。 ^ “⼥性のみなさまへ 新型コロナウイルスワクチン(mRNA ワクチン)Q & A (PDF)”. ⽇本産婦⼈科感染症学会/…
    281キロバイト (35,964 語) - 2022年11月23日 (水) 05:28
    人は死ぬ運命です。いつか、なんでかは分かりませんね。

    1 Stargazer ★ :2022/12/23(金) 13:33:04.42ID:ovO+6myI9
    https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html/

     命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。

    (略)

    接種開始の時期と死者増加の時期が一致

     新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。

     超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。

     実際にコロナ初期の2020年3月中旬から11月のアメリカの超過死亡は少なくとも約36万人に達し、第二次世界大戦の4年間における同国の戦闘死者数29万人をはるかに上回った。それだけコロナは未曽有の災害だったわけだ。

     感染症の“実態”を示す超過死亡は、日本では厚労省がインフルエンザを対象に推定を行ってきた。コロナではそれを応用する形で、国立感染症研究所(感染研)が「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」を公表している。

     ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人~最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人~最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。

     この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは?」という主張も疑わしい。

    「第7波は感染力の強いオミクロン株が主流になって感染者数こそ過去最大でしたが、ウイルスが弱毒化して重症者数は激減しました。感染拡大ピークの8月中旬から下旬でも病床には余裕があり、医療逼迫による死者の増加は考えにくい」(森田さん)

     小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんもこう指摘する。

    「日本における最大の死因はがんです。コロナの流行で医療が逼迫するとがんの診断や治療が遅れて死者が増えるはずですが、人口動態統計でがんの死者は増えていません」

     高齢化や自殺を要因とする説もある。確かに超高齢化が進んだ日本は年々死者が増えているが、その数は月平均で1500人や2000人にとどまる。コロナによって増えたとされる自殺者も2022年2月の段階で大幅な増加は見られない。では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。

    「死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」(森田さん)

     小島さんが続ける。

    「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です」


    (略)
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671761515/


    (出典 www3.nhk.or.jp)

    【【コロナワクチン】「接種開始時期と超過死亡増加時期が一致」データが意味するものとは 回数を重ねるほど死者数との相関が強く…】の続きを読む


    非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外の有期雇用をいう。正規雇用者とは、雇用主に税および社会保障負担の義務があり、その雇用契約関係が労働法の対象となる従業員のことである。なお、日本でいう「非正規雇用」と欧米でいう「典型雇用」(Atypical Employment…
    66キロバイト (9,875 語) - 2022年10月13日 (木) 17:53
    無知の知、教育から変えないとね。

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 14:31:06.59ID:sVib5vhw9
    ※12/4(日) 6:47配信
    現代ビジネス

     平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

     いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

     なぜ日本でここまで格差が広がってしまったのか。

    こうして「格差」は生まれた

     日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。

     そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。

     1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことで、性別によって採用の差別をしてはいけなくなり、結婚、妊娠や出産によって退職させることや降格処分をすることが禁じられた。

     男女雇用機会均等法ができたことは女性たちの悲願でもあったが、それとほぼ同時に労働者派遣法が施行されたことで、「女性の雇用は広がったが、それは派遣や非正規にすぎなかった」と言われ、実際、そうなっていった。

     総務省の「労働力調査」によれば、1986年2月の女性の非正規雇用の率は32.2%だったが、2022年1~3月平均では53.3%まで増えており、女性の半数以上が非正社員になっている。新卒に当たる15~24歳でも29.0%と3人に1人が非正規雇用で、25~34歳で30.7%、35~44歳で48.6%、45~54歳で54.9%まで上昇する。出産や育児で正社員として就業継続しにくい現状を物語っている。

     非正社員を生み出す法制度ができる背後には、常に、景気悪化がある。

     1991年にバブル経済が崩壊したあとの1995年、旧日経連(現在の日本経済団体連合会)が、「新時代の『日本的経営』」というレポートを出し、雇用のポートフォリオを組むことを提唱したことは、労働界にとって衝撃だった。

     この「95年レポート」は、一部の正社員は育てるが、景気の変動によって固定費になる人件費を削減するために非正規雇用を調整弁にするというものだった。

     それ以降、労働者派遣法は改正されて、1999年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で「派遣OK」となった。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05fb9590296442da7ec56c06dcbfe605f3fad85f
    ※前スレ
    女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670201026/

    ★ 2022/12/05(月) 09:43:46.72


    (出典 3.bp.blogspot.com)

    【女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった】の続きを読む


    医療崩壊 (カテゴリ 外部リンクリンク切れになっている記事/2020年7月)
    警鐘をならし、同書によって、「医療崩壊」なる語一時期流行ることになった。 小松は、医師リスクの大きい病院の勤務医を辞めてより負担の少ない病院へ移ることや開業医になることを「立ち去り型サボタージュ」と呼ぶ。小松指摘したように、々医療訴訟率高くその賠償額も高額であった産婦人科は担当医の減少
    40キロバイト (6,455 語) - 2022年8月10日 (水) 13:58
    怖いね。

    1 Stargazer ★ :2022/11/26(土) 14:53:55.32ID:oCAQgknj9
    https://president.jp/articles/-/63781?page=1

    ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ

    (略)

     たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。

     このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。

     統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。

    ■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増

     「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。

     22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。

     高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500~2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。

     その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。

     そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2~3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。

     両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。

    (略)
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669433131/
    元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ★17 [Stargazer★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669437076/


    (出典 tk.ismcdn.jp)

    【【特報】元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む】の続きを読む

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