2019年12月10日 12時48分(最終更新 12月10日 12時48分)
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

　ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。【青木純】

https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c.amp

※夜の政治

7月の参院選で木村英子議員と難病のALSを患う舩後靖彦議員を当選させた「れいわ新選組」。中心となる山本太郎代表は落選したものの、その動きは選挙前から大いに注目されてきた。

そもそも山本代表が政治の道に進むきっかけは原発問題で、かつてはこれに関する主張ばかりが目立った。しかし最近では立憲民主党など統一会派で活動する馬渕澄夫衆院議員と減税を目指す勉強会を立ち上げるなど、原発から経済へと軸足が移っているようにも見える。「山本太郎、そしてれいわ新選組は一体何がやりたいのか。20年以上続くデフレ、このデフレにより、日本経済は完全に衰退しています」と、選挙で熱心に訴えたのも経済政策だった。
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こうした疑問に山本代表がインタビューで直接答え、話題となっているのが「山本太郎現象」と題した『Newsweek日本版』（11月5日号）の特集だ。雑誌名よりも山本代表を押し出した表紙で、通常の1.5倍の売上を記録しているという。同誌の長岡義博編集長は「雑誌のリニューアル号だったので、強いネタを持っていきたかった。やはり彼は参院選以降ずっと政治の中心にいたし、男性向けライフスタイル誌『GQ』も同じタイミングで山本代表をカバーに持ってきた。日本の大衆の中で受け入れられる素地ができていると思う。Newsweek日本版は普段は高齢者の男性の方に買って頂いているが、今回はいつもより明らかに若く、40~50代が中心で、特徴的なのは女性に買って頂いている」と話す。
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ノンフィクションライターの石戸諭氏によるインタビューで、経済政策を重点的に訴えていることについて訊かれた山本代表は、「人に政治の話を聞いてもらおうというときに、原発や被曝だとどうしても入り口が狭くなりますよね。原発問題に関心を持ってもらうためにも、最初は入り口を広げておくんです」と回答。「思いだけが先走っていた」とかつてを振り返り、訴え続けてきた原発や貧困の問題をまず国民に聞いてもらうため、結果的に全ての政策に繋がる財源に光を当てる時間が長くなったと説明した。

この点について長岡編集長は「財政政策で彼が唱えているのはMMT理論だが、財源が本当にあるのかという問題がある。そこがしっかりしていなければ政策的には極端なものになってしまう可能性があるし、財源的な裏付けが無いまま、彼が言うところの“こぼれ落ちた人たち”へのバラマキをしはじめると、いずれベネズエラのように国が破綻するリスクもある」と指摘。

また、今後目指す“野党共闘”について山本代表は「共通政策として消費税を5%に減税することを掲げて戦った方が、人々の生活にプラスになるはずです。今の私たちには伸びしろしかない。もし連携できないなら、与党であろうが野党であろうが関係ない。仁義なき戦いを仕掛けていくことになる」と主張。さらに「山本太郎にも右派的な要素があるのかと思われるかもしれないが、今の上皇様には、お父さんのような感じを抱いている」「私は右派でも左派でもなくフリースタイル」という発言もあった。

取材を終え、石戸氏は「山本代表はすでに一政治家ではない。典型的なポピュリストであり、存在感、カリスマ性はどの野党政治家よりも上。次の衆院選では間違いなくキーパーソンになる。議席数が少ないからと舐めてかかると、ポピュリズムの風に吹き飛ばされる。今後も継続的にウォッチしていく必要がある」と指摘。

長岡編集長も「こうした言葉が象徴していると思うが、良く言えば“空っぽ”で、右も左もどんどん入る。悪く言えばブラックホール的で、どんなものも吸い込んでしまう。俳優出身なので、何でも演じることが出来る人でもあるし、風を読むのが上手い。ワーディングで大衆の心を掴む力がある。また、消費税5%でもいいと言っているのは、自分の理念だけを純粋に追求してクラッシュするのではなく、妥協することも知っている、長期的な戦略も持っているということ。野党を飲み込んでしまいかねない、あなどれない存在になると思う」とコメントしていた。（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）


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11/7(木) 10:38
AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00010001-abema-pol&p=1

★1が立った時間　2019/11/08(金) 17:10:56.41
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573200656/


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政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

★1)2019/08/15(木) 12:51:00.00
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