携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「４割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。 こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。 総務省の家計調査をもとに計算すると、１世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

★1 :2018/10/11(木) 18:20:37.57

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539249637/

ワーニさん（左）とテディさん

（出典 www.bengo4.com）


衣料品大手ユニクロから商品生産を委託されていたインドネシアの下請会社（サプライチェーン）が倒産して、約4000人の従業員に退職金が支払われないまま解雇された問題で、インドネシア人の元従業員2人と支援団体が10月9日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。下請会社が倒産した責任の一端はユニクロにあるとして、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめた。

●「労働環境が悪化していった」

オランダに本部があるNGOクリーン・クローズ・キャンペーンなどによると、倒産したのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド社。同社は、さまざまなアパレルメーカーから委託を受けていたが、2012年10月にユニクロと取り引きをはじめると、その商品生産が全体の45％を占めるまでになったという。ところが2014年10月、取り引きを打ち切られて、2015年4月、倒産した。

この日の会見に出席した元従業員で、労働組合委員長のテディさん（36歳）によると、ジャバ社は、ユニクロとの取り引きのもと、非常に高い水準の製品クオリティがもとめられたほか、組合をつくることも禁止されていたという。そうした状況で、労働者の最低賃金が守られなくなり、しかも残業時間が長くなるなど、労働環境が悪化していったそうだ。

ワーニさん（46）は、ジャバ社設立から倒産まで縫製部門で働いていた。ワーニさんは「ユニクロと取り引きがはじまるまでは、生産量に無理もなく、残業もなかった」と話す。2012年10月以降、労働環境が悪化していった。それまで乳児のいる女性従業員は業務時間中、授乳が認められていたが、それすらできなくなってしまったという。

ワーニさん本人も、満足に家に帰れず、病気の夫の看病に行かせてもらえなかったそうだ。賃金未払いを経て倒産したあと、夫が亡くなり、職も失い、子ども2人も養えなくなった。家族は離れ離れになったという。かつて収入は月約2万5000円だったが、現在は1日約500円の日雇いで働きながら、屋台でソーセージ（1日50円?300円の売上）を売っているそうだ。

●「サプライチェーンの労働者の権利・人権を守って」

ユニクロの親会社ファーストリテイリングによると、ジャバ社とは、継続的な品質問題と納期遅延が発生して、その問題が解決しなかったため、取り引きを終了したという。委託料の支払いはすべて完了しており、倒産に関して法的責任や、元従業員へ金銭補償もおこなう理由はないが、人道的見地から救済措置を提案しているとしている。

この日の会見後、ジャバ社の元従業員2人と支援団体は、厚労省記者クラブから、東京・赤坂のユニクロ本社が入るビル前に移動して、ファーストリテイリングの柳井正会長の名前を出しながら、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめる街宣活動をおこなった。

クリーン・クローズ・キャンペーンの東アジアコーディネーターのソ・ション氏は、ユニクロがサプライチェーンに関する国際水準の責任をとっていなかったとして、ジャバ社倒産の責任の一端があると指摘。「ユニクロが本当に衣料品において、グローバルトップに立ちたいなら、国際水準の責任を負ったり、サプライチェーンの労働者の権利・人権を守らないといけない」と話した。

2018年10月09日 19時48分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_8668/

関連スレ
「ユニクロが未払い賃金払って」インドネシアの製造委託先が倒産、4000人解雇
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513094025/

鳥貴族の2018年7月期の決算は、大変厳しいものとなった。売上高は前年比15.8％増の339億円、最終的な儲けを示す純利益は同31.6％減の6億円だった。
二桁の増収のため好調のようにも見えるが、増収率は以前と比べて低下し、純利益は30％を超える大幅な減益率となっており、好調どころか経営に黄色信号が灯ったといえるだろう。
値上げによる客離れの影響が想像以上に大きく、何らかの対策を喫緊に講じなければ、経営危機に陥る危険性さえある。

純利益が大幅に減ったのは、店舗設備など固定資産の減損損失として5億円の特別損失を計上したことが大きい。
一部の店舗の収益性が低下し、当初見込んだほどの利益を生まなくなったと判断、店舗設備など固定資産の帳簿上の価格を引き下げることとなった。
その結果生じる損失は業績などに反映させなければならず、鳥貴族は今回、特別損失として計上した。

既存店は苦戦が続いている。昨年10月に商品を一律280円から298円に値上げしたことが影響し、客単価は値上げした月から今年8月まで11カ月連続で前年同月を上回ったものの、
客数が8月まで9カ月連続で前年割れとなり、客数減少効果が客単価上昇効果を上回ることで売上高がマイナスとなる月が続出した。
売上高は8月まで8カ月連続で前年割れとなっている。

客離れを受けてか、同社は客数の属性・年齢別の増減動向を公表している。
それによると、上期（17年8月?18年1月）は家族客や学生、40代、50代、60代以上などが前年同月から大きく減った。
一方、主要顧客である会社員や30代はそれぞれ増加し、同じく主要の20代は微減にとどまった。
非主要顧客層で大きな客離れが起きてしまったが、主要顧客層の客離れが限定的だったのは不幸中の幸いといえた。

しかし下期（18年2?7月）は、その主要顧客である会社員や20代、30代も大きく減ってしまった。
結果として通期の客数の増減率は、会社員が4.6％減、20代が5.2％減、30代が3.7％減となった。
会社員に次ぐ主要顧客の学生は9.9％減と大きく減った。鳥貴族を支えるこれらの主要顧客層が大きく減ったというのは、致命的といえるだろう。

なお、非主要顧客ではあるが、家族客や40代、50代、60代以上は、それぞれ二桁の大幅なマイナスとなっている。

こうしたことからもわかるが、客離れは月日を経るにつれて拡大している。4月までの客数は、マイナスだったとしてもそれぞれの月の減少率は一桁にとどまっていたが、
5?7月はそれぞれの月で二桁減と大幅な減少になっている。特に7月は天候不順などの影響もあるが、14.2％減と大幅なマイナスとなった。
8月は一桁減とはいえ、9.2％減とマイナス幅は決して小さくない。値上げに対して最初は我慢できていた人も、次第に離れていったのだろう。また、値上げしたことが広まり、それを嫌う人が増えていったとも考えられる。


https://biz-journal.jp/2018/10/post_24981.html
2018.10.04