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    カテゴリ:経済 > 企業


    鳥貴族、深刻な客数減で大幅減益…大量出店し過ぎで店舗同士が客奪い合い
    鳥貴族、深刻な客数減で大幅減益…大量出店し過ぎで店舗同士が客奪い合い  Business Journal
    (出典:Business Journal)


    株式会社鳥貴族(とりきぞく)は、大阪市浪速区に本社を持ち、主に大阪府・兵庫県・東京都を中心に居酒屋「鳥貴族」を展開する企業。 焼鳥をメインとする居酒屋系焼鳥屋「じゃんぼ焼鳥 鳥貴族」を展開。「鳥貴(とりき)」の略称で親しまれ、2017年11月現在大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・愛知県
    12キロバイト (1,373 語) - 2018年1月4日 (木) 11:25



    (出典 www.torikizoku.co.jp)


    飲食業界だけの話ではないですね。銀行からの借入を目的に店増やしているところが多いけど、お客さんの事を考えないとダメだと思います。どっち見て商売しているのでしょうか?

    1 砂漠のマスカレード ★ :2018/10/08(月) 02:45:48.97

    鳥貴族の2018年7月期の決算は、大変厳しいものとなった。売上高は前年比15.8%増の339億円、最終的な儲けを示す純利益は同31.6%減の6億円だった。
    二桁の増収のため好調のようにも見えるが、増収率は以前と比べて低下し、純利益は30%を超える大幅な減益率となっており、好調どころか経営に黄色信号が灯ったといえるだろう。
    値上げによる客離れの影響が想像以上に大きく、何らかの対策を喫緊に講じなければ、経営危機に陥る危険性さえある。

    純利益が大幅に減ったのは、店舗設備など固定資産の減損損失として5億円の特別損失を計上したことが大きい。
    一部の店舗の収益性が低下し、当初見込んだほどの利益を生まなくなったと判断、店舗設備など固定資産の帳簿上の価格を引き下げることとなった。
    その結果生じる損失は業績などに反映させなければならず、鳥貴族は今回、特別損失として計上した。

    既存店は苦戦が続いている。昨年10月に商品を一律280円から298円に値上げしたことが影響し、客単価は値上げした月から今年8月まで11カ月連続で前年同月を上回ったものの、
    客数が8月まで9カ月連続で前年割れとなり、客数減少効果が客単価上昇効果を上回ることで売上高がマイナスとなる月が続出した。
    売上高は8月まで8カ月連続で前年割れとなっている。

    客離れを受けてか、同社は客数の属性・年齢別の増減動向を公表している。
    それによると、上期(17年8月?18年1月)は家族客や学生、40代、50代、60代以上などが前年同月から大きく減った。
    一方、主要顧客である会社員や30代はそれぞれ増加し、同じく主要の20代は微減にとどまった。
    非主要顧客層で大きな客離れが起きてしまったが、主要顧客層の客離れが限定的だったのは不幸中の幸いといえた。

    しかし下期(18年2?7月)は、その主要顧客である会社員や20代、30代も大きく減ってしまった。
    結果として通期の客数の増減率は、会社員が4.6%減、20代が5.2%減、30代が3.7%減となった。
    会社員に次ぐ主要顧客の学生は9.9%減と大きく減った。鳥貴族を支えるこれらの主要顧客層が大きく減ったというのは、致命的といえるだろう。

    なお、非主要顧客ではあるが、家族客や40代、50代、60代以上は、それぞれ二桁の大幅なマイナスとなっている。

    こうしたことからもわかるが、客離れは月日を経るにつれて拡大している。4月までの客数は、マイナスだったとしてもそれぞれの月の減少率は一桁にとどまっていたが、
    5?7月はそれぞれの月で二桁減と大幅な減少になっている。特に7月は天候不順などの影響もあるが、14.2%減と大幅なマイナスとなった。
    8月は一桁減とはいえ、9.2%減とマイナス幅は決して小さくない。値上げに対して最初は我慢できていた人も、次第に離れていったのだろう。また、値上げしたことが広まり、それを嫌う人が増えていったとも考えられる。


    https://biz-journal.jp/2018/10/post_24981.html
    2018.10.04


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    ココイチ、ロンドン上陸へ 欧州に日本式カレー売り込み
    ココイチ、ロンドン上陸へ 欧州に日本式カレー売り込み  朝日新聞
    (出典:朝日新聞)


    壱番屋 (CoCoからのリダイレクト)
    株式会社壱番屋(いちばんや、ICHIBANYA CO., LTD.)は、カレーハウスCoCo番屋(カレーハウスココいちばんや、略称:ココイチ)を運営する日本のカレー専門店チェーン最大手である。ハウス食品グループ本社の連結子会社である。 フランチャイズにより日本各地や米国、台湾、香港、中国、韓国、タイなどにも店舗を持つ。
    51キロバイト (7,156 語) - 2018年9月29日 (土) 09:20



    (出典 www.news-postseven.com)


    そういえば、日本にネパールのカレー屋さん増えていませんか?ネパールでニュースになってるんでしょうか。

    1 ばーど ★ :2018/10/08(月) 06:55:28.32


    (出典 www.asahicom.jp)


     カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は5日、12月に欧州1号店をロンドンに開き、独仏にも出店をめざすと発表した。中国や東南アジアを中心に160超の海外店を出してきたが、欧州でも日本式カレーの売り込みを加速する。

     中間決算の発表にあわせ浜島俊哉社長が明らかにした。英国を起点にカレーの本場インドをめざす構想だったが、「英国に行くたび欧州が魅力的に見えた」(浜島氏)と欧州展開を優先する。まずは直営で店を出し、その後はフランチャイズで展開する考えだ。

     この日発表した2018年8月中間決算は、売上高が前年同期比0・4%増の248億円、純利益は4・9%減の15億円。「手仕込ささみカツカレー」などの期間限定メニューが好評だったが、人件費の上昇が利益を押し下げた。

    朝日新聞 2018年10月06日17時16分
    https://www.asahi.com/articles/ASLB55GY5LB5OIPE01Q.html


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    コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に9億6千万円損害賠償請求
    コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に9億6千万円損害賠償請求  リアルエコノミー
    (出典:リアルエコノミー)


    北海道電力株式会社(ほっかいどうでんりょく)は、北海道を営業地域とする電力会社。 (略称 北電(ほくでん) 又は、HEPCOヘプコ) 1942年4月 - 電力管理法施行令改正による第二次出資として、北海道内の主要な発送電設備を日本発送電に強制出資、日本発送電札幌支店が開設される。 1942年4月 -
    34キロバイト (3,233 語) - 2018年9月29日 (土) 07:19



    (出典 app.m-cocolog.jp)


    「大きな団体はいいなぁ。うちにも誰か損害金払ってくれないかしら」と道民の方々は思っていると思います。

    1 ティータイム ★ :2018/10/07(日) 14:17:03.11

    北海道新聞 10/7(日) 13:36配信

    ■「電源集中でリスク高く」
    コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
    食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
    道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

    コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。

    北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
    地震により損傷した苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。
    損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。

    ■北電経営陣の責任問題にも
    コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。
    一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。

    ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

    地震後、1週間以上食品の品薄が続いたコープさっぽろの店舗=9月13日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok


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    スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり
    スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり  朝日新聞
    (出典:朝日新聞)


    スルガ銀行株式会社(スルガぎんこう、英称:Suruga Bank Ltd.)は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主たる営業エリアとする日本の地方銀行である。実店舗は五大都市圏でも展開しており、ネットバンキングでは全国展開している。沼津市の指定金融機関。
    34キロバイト (4,274 語) - 2018年10月6日 (土) 04:02



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    スルガ銀行は金貸し体質、付き合ったことのある不動産業者なら皆さん知っています。金融庁は今後、銀行の調査をするときには、お客様や出入り業者にもアンケート調査などして実態調査をするべきだと思います。元々、銀行は隠蔽体質だということを念頭にいれておいてください。

    1 記憶たどり。 ★ :2018/10/05(金) 15:24:04.21 ID:CAP_USER9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659661000.html

    シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになった静岡県の「スルガ銀行」に対して、
    金融庁は5日、内部管理体制に重大な問題が確認されたとして、業務の一部停止命令を出しました。

    不正があった投資用不動産向けの新規の融資を来年4月まで、6か月間にわたって停止するよう命じる、厳しい内容です。


    【【金融庁の怠慢】スルガ銀行に業務一部停止命令。来年4月まで6ヶ月間。金融庁】の続きを読む

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