ニューストゥデイ

今日の自分が気になった出来事やキーワードのニュース、画像、動画、スレをまとめたブログ。
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    カテゴリ:経済 > 企業


    株式会社みずほ銀行みずほぎんこう、略: みずほ、英: Mizuho Bank, Ltd.; 略: MHBK)は、東京都千代田区に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行
    119キロバイト (16,870 語) - 2021年9月22日 (水) 08:38



    (出典 assets.bwbx.io)


    何度も食中毒起こしている飲食店みたいだな。

    1 かわる ★ :2021/09/21(火) 21:30:03.20

    金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB219WX0R20C21A9000000/


    (出典 www.jiji.com)


    【【やらかし常習】みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分】の続きを読む


    広州足球倶楽部 (広州恒大からのリダイレクト)
    3月1日に恒大房産がスポンサー契約し、2010年シーズンからクラブ名を「広州恒大足球倶楽部」(Guangzhou Evergrande Football Club)(略称:広州恒大 、広州恒大FC)へ改名した。広州恒大地産集団のクラブ買収である。大手不動産企業は、
    52キロバイト (5,327 語) - 2021年7月14日 (水) 22:21



    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)


    人間って愚かだね。

    1 ダサブビル(東京都) [CN] :2021/09/19(日) 15:19:00.51


    (ブルームバーグ): 中国の不動産開発会社、中国恒大集団の流動性危機が実際に考えられているほど
    恐ろしいものかどうか、債券保有者は間もなく知ることになる。

    中国住宅都市農村建設省は先週、中国恒大の主要債権金融機関に対し、同社が20日に融資の利払いを
    行えない見通しだと伝えた。

    中国恒大は今月20日期限の利払いせず-中国政府が銀行に伝える

    中国恒大は23日に社債2本の利払い期日も控える。銀行やサプライヤー、国内で取引される金融商品の
    投資家への支払いが滞る状況でも、社債保有者への支払い義務を引き続き履行できるかどうか試金石になる。

    社債の1本は額面価格の30%を下回る水準で取引され、投資家は高い確率で不履行の可能性を織り込む。

    中国恒大が抱える3000億ドル(約33兆円)もの債務履行を巡る不安が中国の金融市場に波及した結果、
    他の不動産関連株も急落し、ドル建てジャンク債(投機的格付け債)指数の利回りは上昇。中国人民銀行
    (中央銀行)は17日、金融システムに140億ドルの短期資金を供給した。

    中国人民銀、1.5兆円の短期資金供給-恒大危機が市場揺るがす中で

    ブルームバーグの集計データによれば、ドル建て5年債(表面利率8.25%)の8350万ドルの利払い期日が
    23日に到来する。同債のコベナンツ(特約条項)によれば、支払いの遅れがデフォルト(債務不履行)と
    判断されるまで30日の猶予期間が設定されている。

    23日は人民元建て債の2億3200万元(約39億円)の利払いも重なる。年内に期日を迎える利払いは
    総額6億6900万ドルに上る。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d46769f17e36c7f6f8b9095567bd8d4489e7de7


    (出典 www.asahicom.jp)


    【【中国恒大】融資利払い出来ないことで地獄の釜が開くのか】の続きを読む


    なお旧社名が酷似しており、大塚化学(旧・大塚化学薬品)・大塚製薬の家具事業部門だった「大塚家具工業→大塚化学家具事業部=一旦大塚化学本体に吸収合併→大塚家具製造販売=大塚化学から再分離」(2016年に大塚グループを離脱、2017年にウィドウ・スタイルに社名変更)と
    43キロバイト (6,126 語) - 2021年2月17日 (水) 06:09



    (出典 tk.ismcdn.jp)


    再建できると思うよ。

    1 和三盆 ★ :2021/03/13(土) 18:40:10.36

    ゲンダイ
    経営権の争奪など壮絶な“親子喧嘩”の末、経営危機に陥っていた大塚家具から久々に明るいニュースが届いた。

     21年4月期第3四半期決算は売上高199億8400万円と、7年ぶりの増収(前年同期間比3%増)となった。通期は赤字での着地予想だが、業績改善が進み、来期の黒字化が見通せるところまで来ていると市場関係者は話す。

    「19年2月に大塚家具と業務提携、12月に子会社化したヤマダデンキとの一体販売が功を奏しています」

     大塚家具の店舗で家電を、ヤマダデンキの店舗で家具を一緒に展示販売する「暮らしまるごと」提案が、売り上げを押し上げている。

     創業者の大塚勝久氏の長女、久美子氏が昨年12月に社長を退任。大塚家具は一族経営に幕を閉じ、ヤマダホールディングス社長の三嶋恒夫氏が会長兼社長に就任。現在、ヤマダ主導による経営再建が進められている。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec976103d08d007cd347fa851f10b137c5efbe0


    (出典 dol.ismcdn.jp)


    【【大塚家具】久美子が社長を退任した結果、7年振りの増収へ 山田主導で経営再建中】の続きを読む


    命名権は落選したけど…社長、千葉マリン基金に1億円 ^ 「ZOZO」の前沢友作氏が熊本に1000万円寄付 ^ “前澤友作サンタ、超ド級Xマスプレゼントで締める!復興願いふるさと納税20億円”. サンケイスポーツ(2019年12月25日作成). 2019年12月25日閲覧。 ^ “ZOZO前社長の前澤氏 千葉 館山市にふるさと納税20億円寄付”
    29キロバイト (3,748 語) - 2021年1月5日 (火) 07:35



    (出典 www.j-cast.com)


    考え方の根っこがいいですね。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2021/01/10(日) 11:15:10.04 ID:CAP_USER9.net

    1/10(日) 11:12配信
    文春オンライン

    前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)

    「全社で上場を目指します」。「ZOZO」創業者で、スタートトゥデイ社長の前澤友作氏は、今年の元日、日本経済新聞に掲載されたカラー広告で、13の事業を始動させることを大々的に発表した。さかのぼること1年半。2019年9月に前澤氏はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの保有株式の大半を売却し、代表取締役を退任することを明かしていた。

    【写真】この記事の写真を見る(3枚)

     前澤氏が新しく手掛けるのは、(1)フィンテック事業、(2)ひとり親の養育費保証事業、(3)ペットを幸せにする事業、(4)サバの養殖事業、(5)釣りSNS事業、(6)自宅で健康チェック事業、(7)医療介護マッチング事業、(8)プライベートジェット事業、(9)海中旅行事業、(10)有名人にあなた向けの動画を注文できる事業、(11)子供の才能を伸ばす事業、(12)大学生向け履修管理アプリ事業、(13)政治家の選挙活動支援事業の13事業だ。

     前澤氏は月刊「文藝春秋」の2時間におよぶインタビューで、事業立ち上げの意図を次のように語っている。

    総額約100億円の出資
    「『事業家の皆さん、出資しますので一緒にやりましょう』という想いで、昨年、出資先を探すために『10人の起業家』という企画を打ち出しました。そこでご縁のあった企業に加え、自社で事業も立ち上げました。総額約100億円の出資ですが、たとえば(2)のひとり親支援事業は、元パートナーからの養育費の支払いを保証するための企業を設立しました。日本では離婚による母子家庭のうち養育費を受け取れていない方が75%を占めるなど、養育費は大きな社会問題となっている。新会社ではひとり親に対し、養育費を安定的に受け取れるように、法律の専門家と協力してサポートします。

     出資の仕方は事業によってさまざまです。僕が100%株主を務める事業もありますが、そうでないのもある。ただ共通するのは、単に投資家として出資するのではなく、創業した経営者と事業規模を大きくするため、経営方針にまで深くコミットするつもりです。VC(ベンチャーキャピタル)のように上場させて株を売り抜けて儲けようという考えは毛頭ありません」

     なかでも特に思い入れがあるのがフィンテック事業だという。

    「これまでとは違った新しいお金の流れをつくるための電子決済事業にしたい。この事業を通じて、お金で苦しむ人を1人でも減らし、世間の方々がお金の価値観を見直すきっかけにしたいと思っています」


    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)
    ?
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9543aa94ca4d598cbb13c0038f17becf23486b11
    >>2続く


    【【前澤友作・ZOZO前社長が語る】「毎日10万円を10人に配り、1本数百万円のワインを飲む」理由】の続きを読む


    デ・ハビランド・カナダ DHC-8 アイランドエア DHC-8 シリーズ100 用途:旅客機 分類:リージョナル路線ターボプロップ小型機 設計者:デ・ハビランド・カナダ 製造者:ボンバルディア・エアロスペース 運用者:日本エアコミューター、琉球エアコミューター、ANAウイングス他各国航空会社など 初飛行:1983年6月20日
    19キロバイト (2,259 語) - 2020年11月17日 (火) 22:38



    (出典 i.ytimg.com)


    社員が大変だな。引き取り先があれば、皆、辞めるんじゃないの。

    1 weareQ ★ :2020/12/29(火) 06:17:04.73


    【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」
    https://bunshun.jp/articles/amp/42630?page=1

    公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。

    「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(取材時)の告発をもとに、その実態を詳報した。(#1)

     しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。(#2)

     ヘイト発言に“サクラ投稿”——。こうした行為がDHC社内でまかり通ってしまう状況には、「人事」が影響を及ぼしているという。#1と#2で告発したDHCの社員A子さんとBさんが語る。

    大っぴらに批判すれば人事評価で最低点に
    「私たちも会長のヘイト発言や“サクラ投稿”には嫌気がさしています。しかしそれを大っぴらに批判することはできません。もし“会長派”の誰かが聞いていたら、告げ口のFAXを会長に送られたり、人事評価で最低点の『2.0』をつけられてしまうかもしれませんから。

     DHCではボーナス前の時期に、社員同士で人事評価をし合う制度があるんです。しかもその評価軸が少し変わっているというか……」

     取材班が入手した「平成30年より新人事評価」と題されたDHCの内部文書には、次のように記されている。

    《4.0 誰が見ても著しく会社に貢献している。能力が並外れて高く、この人がいなくなると会社は大損害である。誰よりも愛社精神に満ち満ちている。

     3.5 会社にとってかなり大切な人である。平均的な社員より間違いなく優秀であり、会社に確実に利益をもたらしている。愛社精神が感じられる。

     3.0 給料分は働いている。勤労意欲はあるが、結果が優れているというわけでもない。大企業のどこにでもいる並みの社員である。

     2.5 給料をもらうため、生活のために会社に来ている。こういう社員が蔓延すると会社は必ず衰退していき、やがては倒産につながる。

     2.0 問題外の社員。穀潰し。即刻辞めてもらいたい。


    (出典 askul.c.yimg.jp)


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