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    カテゴリ:政治 > 海外


    日米首脳会談の焦点だった自動車関税「事前協議」に重要な意味
    日米首脳会談の焦点だった自動車関税「事前協議」に重要な意味  livedoor
    (出典:livedoor)


    2017年ドナルド・トランプ大統領就任式(にせんじゅうしちねんドナルド・トランプだいとうりょうしゅうにんしき)は、2017年1月20日(アメリカ東部時間)に挙行された、ドナルド・トランプの第45代アメリカ合衆国大統領就任、およびマイク・ペンスの第48代副大統領就任に際して、それぞれ就任宣誓を披露する式典である。公開式典はワシントンD
    9キロバイト (839 語) - 2018年8月2日 (木) 23:28



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    安倍総理よりトランプ大統領の方が仕事ができるように見えます。ただ、安倍総理の方がトランプ大統領よりズルく見えるので最後までわかりません。

    1 ばーど ★ :2018/10/28(日) 16:25:07.48

    アメリカのトランプ大統領は27日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20%の関税をかけると警告した。

    トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に20%の関税をかけると警告した。

    トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。(開放しないなら)日本の自動車に20%の関税をかける」

    日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。

    10/28(日) 10:13
    日テレニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int

    ★1が立った時間 2018/10/28(日) 13:36:02.89
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540708368/


    【【日米貿易協議】「日本車に20%関税をかける」トランプ大統領が警告 ★4】の続きを読む


    日中首脳、自由貿易や東シナ海の安定で合意 通貨スワップ再開
    日中首脳、自由貿易や東シナ海の安定で合意 通貨スワップ再開  BLOGOS
    (出典:BLOGOS)


    http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000526.html 2018年5月10日閲覧。  ^ “日中首相会談の要旨”. 日本経済新聞. (2018年5月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3027991009052018PP8000/
    3キロバイト (417 語) - 2018年10月4日 (木) 13:06



    (出典 i.ytimg.com)



    1 ばーど ★ :2018/10/26(金) 17:31:43.46

    [北京/東京 26日 ロイター] - 日本の首脳として7年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、26日、李克強首相と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換(スワップ)協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。

    安倍首相は習近平国家主席の訪日も提言、両国の関係改善を加速させる意思を示した。

    <知的財産保護でも協力>

    安倍首相は今回の訪中について「日中の明るい未来を予感させる明るい訪中となっている」と評価し、関係各位に謝意を示した。「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい。今回の訪中から習近平国家主席の日本訪問とハイレベルの往来を間断なく続け、さらに日中関係を発展させたい」とも話し、習近平国家主席を日本に招くことで関係改善に弾みをつけたい」と強調した。

    両首脳は第三国でのインフラ開発協力や、中央銀行同士が円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意したほか、先端技術協力と知的財産権保護を目的とした「イノベーション協力対話」の設立も合意した。

    <自由貿易を守ることで一致>

    李首相は「国際情勢が変化しており、不確実要素が増しており、グローバル化に反対する動きが強まっている」と指摘。「日中両国がこの地域、世界で重要な国として積極的に自由貿易を守ることで一致した」と明らかにした。また「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を加速し、自由貿易協定(FTA)を推進したい」とも強調した。

    <李首相「人民元、競争的切り下げない」>

    李首相は「日本との通貨のスワップ、金融協力を強化していく」として、これらが「金融市場の安定に非常に有利」と評価した。また人民元について「国際的な金融環境が複雑ななか中国は人民元を競争的に下げることはしない」、「バランスの取れたレベルに安定させていく」と強調した。

    このほか両首脳は2019年を日中青少年交流推進年とすることで合意し、日本が中国人訪日客に対する一層のビザ緩和を行うことも決定した。

    安倍首相は (中国が東京電力福島第1原発事故以来続ける)「日本産食品の輸入規制について、科学的評価に基づいて緩和を積極的に考えるとの中国側の表明を歓迎する」とした。

    安全保障面では両首脳は偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設に取り組み、「東シナ海を平和、協力、友好の海にするために前進していくことでも一致」(安倍首相)した。「日中は隣国であり脅威とならない明確な原則を確認」(安倍首相)、「両国は共にこの地域の平和と安定を守る共通の責任を有する」(李首相)と確認した。


    安倍首相はまた「朝鮮半島の非核化に緊密に連携して取り組み、その責任を果たすことで一致した」と述べた。

    *内容を追加しました。

    2018年10月26日 / 13:21
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/abe-li-presser-idJPKCN1N00C4


    【【日中首相会談】東シナ海を平和の海にする事で中国首相と一致 通貨スワップ再開】の続きを読む


    安倍首相が所信表明演説【全録】
    安倍首相が所信表明演説【全録】  BIGLOBEニュース
    (出典:BIGLOBEニュース)


    jp/politics/news/20121029-OYT1T00895.htm 2012年10月29日閲覧。  ^ “「経済・復興・外交に全力」 安倍首相所信表明”. 朝日新聞. (2013年1月28日). http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201301280108
    7キロバイト (506 語) - 2017年11月17日 (金) 10:09



    (出典 pbs.twimg.com)


    安倍総理って**なの?

    1 どどん ★ :2018/10/24(水) 21:33:01.14

     第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「(国会の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、
    国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

     首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29~31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は
    12月10日までの48日間。

     深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、
    「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

     自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。
    「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

     消費税率10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を
    3年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000078-jij-pol

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540373372/


    【【 安倍首相所信表明】 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保】の続きを読む


    ODA director backs more trade opportunities for ranchers
    ODA director backs more trade opportunities for ranchers  Capital Press
    (出典:Capital Press)


    政府開発援助 (ODAからのリダイレクト)
    政府開発援助(せいふかいはつえんじょ、英語: Official Development Assistance, ODA)とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。 世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、
    31キロバイト (4,470 語) - 2018年10月12日 (金) 13:43



    (出典 www.dir.co.jp)


    確かに中国から援助されたいくらいです。

    1 豆次郎 ★ :2018/10/23(火) 06:37:02.17

    2018年10月23日 5時57分

    日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

    日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

    円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

    安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

    対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

    日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

    日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

    中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

    これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

    このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

    2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003


    【【援助】中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問】の続きを読む


    亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、26日結成大会
    亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、26日結成大会  産経ニュース
    (出典:産経ニュース)


    ウイグル (ウイグル族からのリダイレクト)
    トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された(新疆侵攻)。ウイグル族とソ連領中央アジア出身者、モンゴル族やシベ族、回族で構成された東トルキスタン共和国軍(イリ民族軍)を野戦第五軍に編入した人民解放軍に対抗して、国民党側についたウイグル族のユルバース・カーンは白系ロシア人と中国人ムスリムの軍(帰化
    126キロバイト (15,087 語) - 2018年9月19日 (水) 15:10



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    今、この時、迫害を受けている人がいます。

    1 ばーど ★ :2018/10/19(金) 13:10:45.88

    中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

    国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりしていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

    日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、2年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。

    文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

    申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していました。

    外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。

    2018年10月17日 21時42分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    ★1が立った時間 2018/10/19(金) 10:15:56.72
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539911756/


    【【海外ニュース】“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族、日本政府に支援要請 ★2】の続きを読む

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