NHK 開票速報
https://www3.nhk.or.jp/news/special/us_election_2018/
ヤフー　NHK 開票速報
https://news.yahoo.co.jp/story/1119
BBC

（出典 Youtube）


トランプ政権の行方を占う米中間選挙が現地時間の6日、投開票されます。435議席が改選される下院は民主党が優勢、100議席のうち35議席が改選される上院は共和党が優勢とみられています。中間選挙の最新状況をAP通信、BBC、時事通信の情報をもとに速報します。

■上院は共和党、下院は民主党が優勢か

米中間選挙の情勢

（出典 giwiz-tpc.c.yimg.jp）


米中間選挙の仕組み

（出典 giwiz-tpc.c.yimg.jp）


民主、下院過半数の勢い＝上院は共和現有増も－６日の米中間選挙
※2018年11月5日掲載時のものです
【ワシントン時事】トランプ米政権の命運を左右する中間選挙は６日、投開票される。各調査機関の情勢分析では、全４３５議席が改選される下院は野党民主党が８年ぶりに過半数を奪還する勢い。１００議席のうち３５議席が争われる上院は、与党共和党が多数を維持するとの公算が大きくなっている。
バージニア大学政治センターによると、上院では非改選議席が４２と多い共和が、８選挙区で有利に戦いを進め、５０議席を確保する見通し。さらに西部のアリゾナ、ネバダ、中西部インディアナ、ミズーリ、南部フロリダの５州で民主と接戦を繰り広げ、現有５１議席を上回る可能性がある。
反対に下院では、民主が２１２選挙区で優位に戦いを進め、２０２選挙区で優勢の共和を上回る公算。同政治センターのラリー・サバト所長は、五分五分の戦いを繰り広げる残り２１選挙区についても「現段階では民主が１２奪う」との見方を示し、最終的に民主が過半数を６上回る２２４議席程度になると推計している。　

★1が立った時間　2018/11/07(水) 09:05:54.53
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541549154/

☆ たまたまスレです

元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）

「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。

産経ニュース　2018.10.30 19:27
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html

（出典 www.sankei.com）


■前スレ（1が立った日時：2018/10/30(火) 21:53:26.05）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540992076/

2018年10月30日 21時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011692101000.html
トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも

アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。

トランプ大統領は、アメリカのニュースサイト「アクシオス」のインタビューに答え、30日、その内容の一部が公開されました。

この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。

そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。

アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるのは外国人と不法移民だとしています。

公開されたインタビューで、トランプ大統領は狙いなど詳しいことは述べていませんが、投票まで１週間に迫ったアメリカの中間選挙では移民政策が大きな争点となっています。

大統領の発言は、不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、憲法で規定されている出生地主義の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。

★1が立った時間　2018/10/30(火) 22:29:56.63
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1540911236/