ニューストゥデイ

今日の自分が気になった出来事やキーワードのニュース、画像、動画、スレをまとめたブログ。
毎日更新できるようにしたいと思います。
自分の気になる2chまとめご覧いただいている方々と共感できれば幸いです。
ツイッターでもご覧いただけます。フォローお願いいたします。

    カテゴリ: 経済


    やはり始まった? 中国の米国債売り 貿易戦争は金融摩擦のステージへ
    やはり始まった? 中国の米国債売り 貿易戦争は金融摩擦のステージへ  QUICK
    (出典:QUICK)


    米国債と呼ばれる。 アメリカ合衆国政府に対する信頼により市場が形成されており、極めて高い流動性を有する。流動性の高さからドル建外貨準備の主要な投資先となっている。 戦争や経済危機などの際は「有事のドル買い」に併せて米国債市場への資金流入が起きる傾向が強い。また米国債の金利は長期金利の世界的な指標である。
    10キロバイト (1,159 語) - 2017年3月13日 (月) 12:01



    (出典 freesozai.jp)


    アメリカに打撃があるのかな?

    1 Toy Soldiers ★ :2018/09/23(日) 21:17:26.51

     中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

    米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の中国製品に追加関税を賦課することを発表した。関税率は10%でスタート。来年には25%に引き上げられる。
    警戒されていた通り、中国政府も報復として米国の600ドル規模の製品に5−10%の関税を課すと発表。
    トランプ大統領は、「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、さらに2580憶ドル規模の中国商品に25%の追加関税を発動する」と、全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

    ウォールストリートジャーナル紙によると、米国政府による追加関税発表を受け、米中貿易協議において中国は当初予定していた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

    ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」とし、「中国は、報復の手段が底を打った」とトランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意することになると、楽観視している。

    中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

    米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。
    一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。

    外国人投資家による米国債購入が控えられることは、長期債利回りの上昇にもつながり、長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

    NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も | ロイター
    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180919_00120180918

    ★1: 2018/09/23(日) 19:13:22.20
    ※前スレ
    【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却 ★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537701347/


    【【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却】の続きを読む


    「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出
    「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出  日本経済新聞
    (出典:日本経済新聞)


    テックビューロ (Zaifからのリダイレクト)
    ^ 会社概要 | Zaif Exchange ^ “ビットコイン取引所『Zaif Exchange』が初月度の取引額で1.3億円を達成ー利用の45.6%はモバイル端末から” (日本語). Zaif Exchange. https://corp.zaif.jp/info/438/ 2018年6月24日閲覧。 
    18キロバイト (2,428 語) - 2018年9月20日 (木) 07:23



    (出典 hororo-tusin.com)


    まだ、まだですね。

    1 ばーど ★ :2018/09/20(木) 07:31:40.57 ID:CAP_USER9.net

     テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。

    ビットコイン価格の値動き(bitFlyerより)

    (出典 image.itmedia.co.jp)


     同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。

     ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット(※)を管理するサーバ。14日午後5時ごろ~午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。

    (※ホットウォレット:インターネットに接続されている仮想通貨の電子ウォレットクライアント。遠隔操作や高頻度の入出金に向く分、不正アクセス時の資産保護に弱い。対して、秘密鍵がインターネットから分離されているウォレットを「コールドウォレット」という。物理的に秘密鍵が分離されているため、不正アクセスに強い)

     ハッキングにより失った仮想通貨のうち、被害額が判明しているのはビットコインのみで5966BTC。二次被害防止のためにサーバを再稼働させておらず、モナコインとビットコインキャッシュの被害額は確定できていないとしている。

     流出した約67億円相当の仮想通貨のうち、同社の資産は約22億円、顧客の預かり資産は約45億円。顧客資産の財源確保のため、同社はフィスコ、カイカの2社と支援契約を20日に締結した。

     フィスコとは、(1)50億円を提供する金融支援、(2)テックビューロの株式の過半数を取得する資本提携、(3)過半数以上の取締役と監査役の派遣──の3点を検討する内容の基本契約を結んだ。カイカは、セキュリティ向上のための技術を提供するとしている。

     Zaifのハッキングを受け、ビットコインの価格は、20日午前0時時点の約71万円から午前4時現在、一時68万円台まで急落した(価格はbitFlyer調べ)。

     18年1月には、コインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「Coinche*」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出する事件が起きた。以来、金融庁は仮想通貨交換業者への処分など業界の健全化に取り組んできたが、今回の事件であらためて業者のセキュリティー体制の甘さが露見した。

     Zaifは18年2月にも、同取引所の売買板にビットコインの発行上限である2100万BTCを上回る「20億BTC」の売り注文が出現するというシステム異常を起こし、ネット上を騒がせていた。

    9/20(木) 4:46
    ITmedia NEWS
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000018-zdn_n-sci


    【【また流出】Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出】の続きを読む


    ガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップ?
    ガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップ?  www.fnn.jp
    (出典:www.fnn.jp)


    10%燃費が向上すれば、ガソリン代は約9%削減でき、20%燃費が向上すれば、ガソリン代は約17%削減できる。 年間走行距離が1万km、燃費が10km/lの消費者がエコドライブにより10%燃費向上できると、 ガソリン消費量は1000リットル/年から、909リットル/年へと91リットル削減する事ができる。 これをガソリン代
    10キロバイト (1,351 語) - 2018年8月16日 (木) 09:38



    (出典 img01.namjai.cc)


    たまには歩きましょうか。

    1 ガーディス ★ :2018/09/20(木) 21:37:47.40

    レギュラーガソリン価格は、3年9カ月ぶりの高値水準が続いている。

    資源エネルギー庁が20日に発表した、9月18日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で、1リットルあたり153円70銭となった。

    155円30銭をつけた、2014年12月8日以来となる高値水準が続いている。

    石油情報センターによると、石油元売り会社が卸価格を9月上旬に値上げし、小売価格に転嫁したことが原因となっている。

    来週は、アメリカの対イラン制裁を11月に控える中、供給不安がさらに広がり、原油価格が上昇することなどから、値上げを予想しているとしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180920-00401351-fnn-bus_all


    【【ガソリン代】レギュラーガソリン価格上昇が止まらない 】の続きを読む


    米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは勝てるのか
    米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは勝てるのか  Newsweekjapan
    (出典:Newsweekjapan)


    米中貿易戦争(べいちゅうぼうえきせんそう)は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題。2018年以降、相互に追加関税を行い始めたことにより顕在した。 2016年 - 2016年アメリカ合衆国大統領選挙の期間中、のちにアメリカ合衆国大統領になるドナルド・トランプは、選挙期間中に、
    12キロバイト (1,641 語) - 2018年9月18日 (火) 18:43



    (出典 www.digima-news.com)


    いいね!

    1 ばーど ★ :2018/09/20(木) 07:46:14.41

    トランプ大統領は17日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を、24日から課すと発表した。来年には25%へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。

    中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。2017年の中国から米国への輸出総額は5050億ドルだが、米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。過去2回、合計500億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は600億ドルの報復にとどまった。

    経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

    「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」

    ■米国の弱みに付け込み

    中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、LNGなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。

    トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。

    「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」(井上学氏)

    21日、日本でもアップルの新型「iPhone」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。

    2018年9月20日
    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237829/1

    関連ニュース
    米、最大規模の対中関税を表明 アップルウォッチは除外(2018年9月18日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL9L22ZCL9LUHBI002.html


    【【米中貿易戦争スマホ篇】中国の“奥の手” スマホ部品、米国への輸出ストップ】の続きを読む


    米中貿易戦争、20年続く可能性=中国アリババの馬会長
    米中貿易戦争、20年続く可能性=中国アリババの馬会長  ロイター
    (出典:ロイター)


    米中貿易戦争(べいちゅうぼうえきせんそう)は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題。2018年以降、相互に追加関税を行い始めたことにより顕在した。 2016年 - 2016年アメリカ合衆国大統領選挙の期間中、のちにアメリカ合衆国大統領になるドナルド・トランプは、選挙期間中に、
    12キロバイト (1,596 語) - 2018年9月18日 (火) 14:47



    (出典 img.recordchina.co.jp)


    やっぱり中国もやりますよね。

    1 ばーど ★ :2018/09/18(火) 23:31:04.04

    中国もアメリカへの報復措置発動へ

    アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。
    トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、第3弾の制裁措置として今月24日から、これまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。

    これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。

    今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となります。

    一方、トランプ大統領も18日午前(日本時間午後10時ごろ)ツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。

    トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

    2018年9月18日 22時40
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    ★1が立った時間 2018/09/18(火) 22:45:28.55
    前スレ
    【速報】中国 対米600億ドル報復関税を発表 制裁の応酬エスカレート 全面対立へ(22:36)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537278328/


    【【米中貿易戦争】中国、対米600億ドル報復関税を発表 】の続きを読む

    このページのトップヘ