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    カテゴリ: 政治


    外国人受け入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で
    外国人受け入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で  日本経済新聞
    (出典:日本経済新聞)


    移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象(英語: immigration, emigration)、また基本的に出生国以外から12ヶ月以上当該国へ移住して居住している人々(英語: immigrants, emigrants)を指す。 移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含
    53キロバイト (7,633 語) - 2018年8月21日 (火) 10:33



    (出典 blog-imgs-83.fc2.com)


    何十年後には国ってものがなくなってる気がします。宇宙人でも攻めてくればひとつになれるのかもしれませんね。

    1 やなぎ ★ :2018/09/15(土) 17:59:55.01

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091400776&g=eco
    外国人受け入れ拡大、賛成6割=新元号の事前公表、容認多数-時事世論調査

     時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。

     在留期間中に高い専門性があると認めた外国人の在留期間の上限を撤廃し、家族を呼び寄せられるようにすることに関しては、「賛成」79.6%、「反対」13.8%だった。
     一方、来年5月1日の皇位継承に伴う新元号の事前公表については「賛成」が66.9%、「反対」が14.4%となった。「どちらとも言えない・分からない」は18.8%だった。
     元号の公表時期をめぐっては、政府が国民生活の混乱を避けるため事前公表を検討する一方、保守系の国会議員や団体は皇太子さまの新天皇即位後にすべきだとして反対している。(2018/09/14-15:24)


    【【世論調査】外国人受け入れ拡大、「賛成」は60.8% 「反対」は25.4%】の続きを読む


    全国で審査請求呼び掛け=生活保護減額で-弁護士ら支援団体
    全国で審査請求呼び掛け=生活保護減額で-弁護士ら支援団体  時事通信
    (出典:時事通信)


    審査請求書の提出 審査請求書の記載事項(15条) 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所 審査請求に係る処分 審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日 審査請求の趣旨及び理由 処分庁の教示の有無及びその内容 審査請求の年月日審査請求
    13キロバイト (2,016 語) - 2016年4月26日 (火) 04:42



    (出典 blog-imgs-116.fc2.com)


    貧乏人は麦を食え的な政策です。

    1 大道寺あや子 ★ :2018/09/15(土) 13:34:54.46

    ※週末政治三昧

     安倍政権が10月から段階的に生活保護基準を最大5%引き下げることを決定した問題で、保護利用者や貧困問題に取り組む団体は14日、厚生労働省で記者会見し、全国の生活保護利用者に「1万人の審査請求運動」を呼びかけました。

     審査請求は、行政の決定に不服がある場合に行う権利です。2013年の生活保護基準の大幅引き下げ時にも呼びかけ、2カ月間で1万人が応じました。全ての審査請求が棄却され、現在全国で「いのちのとりで裁判」をたたかっています。

     生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、最貧困層の水準に合わせ生活保護基準を引き下げることが大問題だと指摘。「生活保護基準は年金や最低賃金、就学援助の基準などに関連している」と述べ、安倍政権の最低生活保障引き下げの姿勢を批判しました。

     全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の安形義弘会長は「国民全体の貧困を考える運動として取り組みたい。保護利用者の生活実態を知ってほしい」と語りました。

     生活保護を利用する東京都の男性(49)は自身を「室内ホームレス」と表現。エアコンはあっても使用せず、ガス代節約のために洗面器に水をためて体を洗うといいます。食事は1日に1食か2食。「お金を使わないよう、食べて寝て近所を散歩するしかできない。人付き合いも婚活もできない。こんな生活なのにさらに引き下げるのはおかしい」と怒りを込めました。

     10月からの生活保護基準引き下げ 安倍政権は10月から2020年10月まで段階的に、生活扶助費を最大5%引き下げることを決定しました。削減総額は年間210億円(国費分は160億円)で、削減対象は生活保護利用世帯の7割近くに及びます。一人親家庭の母子加算や児童養育加算など、加算の多くが引き下げられ、子どもが多い世帯ほど削減幅は大きくなります。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-15/2018091501_04_1.html


    【【貧困問題】生活保護基準下げ許さない 利用者ら安倍政権の姿勢を批判し1万人審査請求呼びかけ】の続きを読む


    石破氏「トリクルダウンみたいな話に違和感」 安倍首相「具体的な政策を進めることが大切」
    石破氏「トリクルダウンみたいな話に違和感」 安倍首相「具体的な政策を進めることが大切」  産経ニュース
    (出典:産経ニュース)


    アベノミクス(英語: Abenomics)とは、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称である。少数ながら表記揺れに「アベノミックス」「安倍ノミクス」がある。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス/エコノミックス(英:
    223キロバイト (32,707 語) - 2018年9月5日 (水) 04:27



    (出典 fxshufoo.c.blog.so-net.ne.jp)


    安倍首相って言った言わないが、多いよね。どこかに音声テープないでしょうか?

    1 ばーど ★ :2018/09/15(土) 10:50:05.89

    日本記者クラブの討論会で、安倍総理大臣は「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真っ正面から立ち向かい、教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちの世代や子育て世代に思い切って投資をしていく。そして、経験や知恵が豊富な高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する。人生100年時代を見据え、すべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく改革を行っていく。地方では、農業、観光、中小企業、新たな活力が生まれており、さらに弾みをつけていく」と述べました。

    ※抜粋

    ■「トリクルダウン 言ったことはない」

    安倍総理大臣は「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを1度も言ったことはない。地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係にもある。地方の企業に、人々が、有能な人材が行くための制度を作っているということも申し上げておきたい」と述べました。

    2018年9月14日 11時39分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

    ★1が立った時間 2018/09/15(土) 07:06:06.38
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536973369/


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    安室奈美恵という生き方 ~「この国の新しい女性たち」を導いた25年~
    安室奈美恵という生き方 ~「この国の新しい女性たち」を導いた25年~  Yahoo!ニュース 個人
    (出典:Yahoo!ニュース 個人)


    安室 奈美恵(あむろ なみえ、1977年9月20日 - )は、日本の歌手、ダンサー。本名同じ。身長は158cm、血液型はO型。沖縄県那覇市出身。愛称は安室ちゃん・奈美恵ちゃん。所属レコード会社はavex、レーベルはDimension Point。所属事務所はstella 88。
    185キロバイト (9,945 語) - 2018年9月15日 (土) 01:03



    (出典 dot.asahi.com)


    影響力ありますからね。面白いからラストコンサートで辺野古移設反対とか言ってみては、いかがでしょうか?

    1 ばーど ★ :2018/09/14(金) 19:36:05.75 ID:CAP_USER9.net

    ※夜の政治スレ

    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


    自民党幹部が安室奈美恵に“自粛”を要請した――!? こんな仰天情報が、沖縄の地元メディアで飛び交っている。

    13日、翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選が告示。安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と、翁長氏の後継として「オール沖縄」が支持する前衆院議員の玉城デニー氏(58)との一騎打ちの構図が固まった。

    現状では翁長氏の遺志を継ぐ玉城氏が先行しているとされるが、佐喜真陣営は自公の党幹部が入れ代わりで沖縄入り。期日前投票で「25万票」を目標に掲げ、組織を締め付けている。佐喜真陣営は「最終盤までに十分、逆転できる」と鼻息が荒いが、安倍政権にとって最大の懸念材料が安室奈美恵の引退興行だ。引退前日のあす15日、沖縄の宜野湾市でラストライブのステージに立つ安室が、翁長知事に対する追悼メッセージを発するのではないかと気をもんでいるのだ。

    「実は、安室の亡くなった母親は翁長知事と同郷で、同じ那覇高校の出身だった。安室自身も、今年5月に翁長さんから県民栄誉賞を授与され、感極まって泣いていたくらいだから、翁長さんに対して思い入れがあるはず。ラストライブで翁長さんに肩入れするような発言をされると、一気に弔い合戦のムードが高まってしまう。こちらは女性や若年層への浸透を狙って、基地問題には一切触れず、経済や子育て政策を前面に出して支持を集めているのに、安室の発言次第では、すべてひっくり返されかねません」(佐喜真陣営関係者)

    翁長知事が急死した際は、安室は自身のブログで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と、異例の追悼コメントを発表した。かつて玉城氏がラジオDJをしていた番組に、まだ駆け出しだった安室が招かれた因縁もあるという。

    「危機感を持った自民党幹部が、ラストライブで沖縄入りする安室さんとの接触を試みているという臆測は、ずっと囁かれていましたが、知事選対応で沖縄に常駐している自民党の竹下総務会長が11日に安室さんと会ったといわれています。『知事選や基地に関係する話は一切しないで欲しい』と頼み込んだようです」(地元メディア関係者)

    さすがに政治的な発言をすることはないだろうが、安室が「沖縄のきれいな海が好き」「ジュゴン大好き」と言うだけでも、基地問題への影響ははかり知れない。果たして“自粛要請”工作は成功したのか。知事選真っただ中に行われるラストライブに注目が集まる。

    2018年9月14日
    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237535/1


    【【沖縄県知事選】安室奈美恵に自民幹部が「自粛」要請?】の続きを読む


    リーマン10年 アベノミクスで好転した日本経済 財政悪化など負の側面も顕在化
    リーマン10年 アベノミクスで好転した日本経済 財政悪化など負の側面も顕在化  産経ニュース
    (出典:産経ニュース)


    不利益分配(ふりえきぶんぱい)とは、財政悪化状況下の政治を理解するための用語。政治の機能には「利益の分配」があるが、財政悪化した状況では、むしろ「不利益の分配」が主要な政治課題になると主張する。 この語を著作で用いた高瀬淳一によると、不利益分配の政治課題には、既得権益の排除を意味する「不・利益分
    848バイト (119 語) - 2015年3月21日 (土) 00:49



    (出典 fit-movingeye.jp)


    この国にいること事態が不安になります。

    1 孤高の旅人 ★ :2018/09/15(土) 03:14:42.00

    リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
    2018年9月14日 07時00分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

     十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
     国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
     当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
     日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
     日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
     こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
    <リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。


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