ニューストゥデイ

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    カテゴリ: 政治


    【沖縄】『玉城デニー』動画


    「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」 - 産経ニュース

    9月30日投開票の沖縄県知事選をめぐり、8日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は19日、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。調整会議幹部がこの日、玉城氏に出馬を要請 ...
    (出典:産経ニュース)


    玉城 デニー(たまき デニー、1959年10月13日 - )は、日本の政治家、元タレント。自由党所属の衆議院議員(4期)、自由党幹事長兼国会対策委員長。元沖縄市議会議員(1期)。本名は玉城 康裕(たまき やすひろ)。 沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。父は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵。与
    14キロバイト (1,722 語) - 2018年8月20日 (月) 00:28



    (出典 blog.jorf.co.jp)


    この時期に沖縄県知事になろうってお方は、それだけで、尊い。


    「国家総動員法」「学徒出陣」「欲しがりません勝つまでは 」東京五輪にまつわる書き込みが話題に
    「国家総動員法」「学徒出陣」「欲しがりません勝つまでは 」東京五輪にまつわる書き込みが話題に  ニコニコニュース
    (出典:ニコニコニュース)


    重要水産物生産令(昭和20年3月2日勅令第88号) 重要林産物生産令(昭和20年3月2日勅令第89号) しかしこれらの勅令の廃止後もなお多くの国家動員法に基づく勅令があり、「終戰後の各般の情勢に鑑みまして、其の善後處置を充分に講ずることなく、有らゆる規則を遽に撤去致しますと、却つて急激なる社會不
    57キロバイト (8,871 語) - 2018年7月21日 (土) 08:42



    (出典 ira.tokyo)


    日本の常識は、
    どうなっているのでしょうか?

    1 ガーディス ★ :2018/08/19(日) 16:51:18.87

    毎日新聞2018年8月19日 東京朝刊

     2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア活動に学生の参加を促すため、
    スポーツ庁と文部科学省が全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中(7月24日~9月6日)に
    授業をしないよう暗に求める通知を出したことが波紋を広げている。学業よりボランティア優先なのか。

    当事者の学生や教職員の声に耳を傾けた。【和田浩幸】

    この記事の続きは有料記事です。

    残り1926文字(全文2092文字)
    https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180819/ddm/003/050/052000c
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534658406/


    【【行政】日本政府、ボラ参加促す為に全国の大学と専門へ東京五輪期間中に授業をしない事を求める通知をしてしまう】の続きを読む


    トランプ大統領に抗議行動 350の報道機関が結束
    トランプ大統領に抗議行動 350の報道機関が結束  Sputnik 日本
    (出典:Sputnik 日本)



    (出典 img.recordchina.co.jp)


    いい悪いは別にしてトランプ大統領の鈍感力には頭が下がります。私ならノイローゼになってると思うのです。

    1 餡子先生 ★ :2018/08/17(金) 06:37:10.95

    2018年8月17日 6時15分

    アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」=うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

    アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」=うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

    こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。

    このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、2世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

    首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。

    ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。
    この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

    トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」

    一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

    そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。

    専門家「世界への悪影響を懸念」

    アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はNHKの取材に対し、
    「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。
    憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。

    NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580241000.html


    【【海外】全米各紙300社超 16日付けの紙面等で、トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載】の続きを読む


    税金いっぱい払ってるんですけど😡⚡JTのお客様はいったい誰?タバコの税収も載っけてね。

    NO.6856400 2018/08/12 08:15
    たばこの総損失2兆円超 15年度、厚労省研究班
    たばこの総損失2兆円超 15年度、厚労省研究班
    たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計で9日までに分かった。

    たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。

    14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。

    研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。

    推計は、厚労省の検討会がたばこと病気の因果関係が「十分ある」、もしくは「示唆される」と判定したがんや脳卒中、心筋梗塞、認知症の治療で生じた医療費を国の統計資料を基に分析。

    こうした病気に伴って必要になった介護費用や、たばこが原因で起きた火災の消防費用、吸い殻の処理などの清掃費用も算出した。

    最も多かったのは喫煙者の医療費1兆2600億円で、損失額の半分以上を占めた。

    中でもがんの医療費は5千億円を超えた。

    受動喫煙が原因の医療費は3300億円で、多くを占めたのは脳血管疾患だった。

    歯の治療費には..



    【日時】2018年08月09日 09:20
    【ソース】日本経済新聞


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    北朝鮮で日本人拘束 北朝鮮外相 無言貫く
    北朝鮮で日本人拘束 北朝鮮外相 無言貫く  テレビ朝日
    (出典:テレビ朝日)


    朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮からのリダイレクト)
    北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「(核施設が空爆されたらその報復に)ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮
    230キロバイト (29,998 語) - 2018年8月10日 (金) 07:35



    (出典 jp.sputniknews.com)


    撮ってはいけないところを撮影していたんでしょうか?

    1 ばーど ★ :2018/08/12(日) 08:16:25.09

     北朝鮮で、日本人男性が現地当局に拘束されていることが分かった。日本政府関係者が11日、明らかにした。男性は39歳の映像クリエイターで、中国の旅行会社を利用して入国したとみられる。政府は拘束の経緯について情報収集を急ぐとともに、北京の大使館ルートを通じて身柄の早期解放を求めている。

     日本政府は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍首相と金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との直接対話を模索している。政府内には「北朝鮮が拘束した男性を交渉カードとして使い、日本に揺さぶりをかけてくる可能性もある」(関係者)との見方が出ている。

     北朝鮮は1999年12月に元新聞記者の日本人男性をスパイ容疑で拘束し、2002年2月に解放するまで、約2年2か月抑留した例がある。日本政府は対北朝鮮制裁として、日本国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。

    2018年08月12日 02時09分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180811-OYT1T50073.html

    ★1が立った時間 2018/08/12(日) 05:20:42.42
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534018842/


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