アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。

トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。

トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」

日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。

10/28(日) 10:13
日テレニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int

★1が立った時間　2018/10/28(日) 13:36:02.89
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540708368/

［北京／東京　２６日　ロイター］ - 日本の首脳として７年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、２６日、李克強首相と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換（スワップ）協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。

安倍首相は習近平国家主席の訪日も提言、両国の関係改善を加速させる意思を示した。

＜知的財産保護でも協力＞

安倍首相は今回の訪中について「日中の明るい未来を予感させる明るい訪中となっている」と評価し、関係各位に謝意を示した。「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい。今回の訪中から習近平国家主席の日本訪問とハイレベルの往来を間断なく続け、さらに日中関係を発展させたい」とも話し、習近平国家主席を日本に招くことで関係改善に弾みをつけたい」と強調した。

両首脳は第三国でのインフラ開発協力や、中央銀行同士が円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意したほか、先端技術協力と知的財産権保護を目的とした「イノベーション協力対話」の設立も合意した。

＜自由貿易を守ることで一致＞

李首相は「国際情勢が変化しており、不確実要素が増しており、グローバル化に反対する動きが強まっている」と指摘。「日中両国がこの地域、世界で重要な国として積極的に自由貿易を守ることで一致した」と明らかにした。また「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を加速し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進したい」とも強調した。

＜李首相「人民元、競争的切り下げない」＞

李首相は「日本との通貨のスワップ、金融協力を強化していく」として、これらが「金融市場の安定に非常に有利」と評価した。また人民元について「国際的な金融環境が複雑ななか中国は人民元を競争的に下げることはしない」、「バランスの取れたレベルに安定させていく」と強調した。

このほか両首脳は２０１９年を日中青少年交流推進年とすることで合意し、日本が中国人訪日客に対する一層のビザ緩和を行うことも決定した。

安倍首相は　（中国が東京電力福島第１原発事故以来続ける）「日本産食品の輸入規制について、科学的評価に基づいて緩和を積極的に考えるとの中国側の表明を歓迎する」とした。

安全保障面では両首脳は偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設に取り組み、「東シナ海を平和、協力、友好の海にするために前進していくことでも一致」（安倍首相）した。「日中は隣国であり脅威とならない明確な原則を確認」（安倍首相）、「両国は共にこの地域の平和と安定を守る共通の責任を有する」（李首相）と確認した。


安倍首相はまた「朝鮮半島の非核化に緊密に連携して取り組み、その責任を果たすことで一致した」と述べた。

＊内容を追加しました。

2018年10月26日 / 13:21
ロイター
https://jp.reuters.com/article/abe-li-presser-idJPKCN1N00C4

　第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29～31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は
12月10日までの48日間。

　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、
「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

　自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。
「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

　消費税率10％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を
3年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。　

時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000078-jij-pol

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